65歳超雇用推進助成金
(65歳超継続雇用推進コース)
申請の手軽さ
助成金額
定年廃止、65歳以上への定年の引き上げ、66歳以上までの継続雇用のいずれかの措置を導入すると、助成金が支給されます。
助成金を受けるために必要な条件
- 既存の就業規則の運用期間が1年以上あり、60歳以上65歳未満かつ、定年前から雇用保険の被保険者として1年以上雇用している従業員がいれば利用可能です。
- 就業規則の改定により、定年廃止、65歳以上への定年の引き上げ、66歳以上までの継続雇用のいずれかの措置を導入すると、助成金が支給されます。
- 社会保険労務士等への専門家に経費を支払い、就業規則改定の依頼を行うことが必要となります。
-
また、以下の措置のいずれか1つ以上の実施が必要となります。
- 職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
- 作業施設・方法の改善
- 健康管理、安全衛生の配慮
- 職域の拡大
- 知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
- 賃金体系の見直し
- 勤務時間制度の弾力化
注意しておくこと
- 社会保険労務士等に支払う費用は持ち出しになります(当事務所の場合は30,000~100,000円程度)。
- 制度変更を要件とするため、助成金受給後も65歳以降まで継続して雇用する必要があります。
- この助成金は予算があり、年度の予算が終了すると支給が次年度に繰り越され、時間がかかることになります。
受給額
定年を廃止したとき
対象人数 | 支給額 |
---|---|
1~2人 | 20万円 |
3~9人 | 120万円 |
10人以上 | 160万円 |
旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
定年引き上げ年数 対象人数 | 65歳への定年引上げ | 66歳以上への定年引上げ | ||
---|---|---|---|---|
5年未満 | 5年 | 5年未満 | 5年以上 | |
1~2人 | 10万円 | 15万円 | 15万円 | 20万円 |
3~9人 | 25万円 | 100万円 | 30万円 | 120万円 |
10人以上 | 30万円 | 150万円 | 35万円 | 160万円 |
旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
定年引き上げ年数 対象人数 | 66~69歳の継続雇用への 引き上げ | 70歳以上の継続雇用への引き上げ | 定年の廃止 | ||
---|---|---|---|---|---|
4年未満 | 4年 | 5年未満 | 5年以上 | ||
1~2人 | 5万円 | 10万円 | 10万円 | 15万円 | 20万円 |
3~9人 | 15万円 | 60万円 | 20万円 | 80万円 | 120万円 |
10人以上 | 20万円 | 80万円 | 25万円 | 100万円 | 160万円 |
※定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、いずれか高い額のみとなります。